近年日本全国に空き家が増加していることが社会現象にもなっていますが、その原因とは一体何なのでしょうか。
そこで今回は、近年空き家が増加している原因についてご紹介します。
また、政府による空き家対策についてもご紹介するので、空き家を所有されている方はぜひ参考にしてみてください。
□空き家問題が増加している原因とは？
ここからは、空き家増加の原因を3つご紹介します。
1つ目が、所有者の高齢化による転居です。
高齢になった方は介護施設や高齢者住宅に移り住むことが多く、これにより以前まで暮らしていた家が空き家として残されるケースがあります。
子どもの数も減少しているので、親が高齢者住宅に移った後の自宅で暮らす子どもがいないのも一つの原因でしょう。
2つ目が、所有者の死亡です。
所有者が亡くなると、土地や建物は子どもなどに相続されますが、子どもに既に自宅や家庭がある場合、相続した家は放置されることも多いのです。
3つ目が、固定資産税と都市計画税の金額が高いことです。
建物が建っている土地は固定資産税が優遇されるのに対し、空き家を解体して更地にすると固定資産税と都市計画税が大幅に増加してしまいます。
このため、建物を使用しなくてもそのまま残しておいた方が、税金を支払う上で有利と判断する人が多いのです。
しかし、この優遇措置は2015年の「空き家対策特別措置法」で適用されなくなったため、注意しましょう。
□政府による空き家対策をご紹介！
ここからは、政府による空き家対策です。
2015年から、自治体が危険な空き家の撤去・修繕などを命令できる「空き家対策特別措置法」という法律が施行されました。
この法律によって、問題のある「特定空き家」の持ち主に、修繕や撤去の勧告・命令ができるようになりました。
また持ち主が従わなかった場合、行政が強制的に撤去して、その費用を持ち主に請求できるとされました。
前述のとおり固定資産税の優遇設けられなくなったので、空き家を放置しておいたほうが得だったのが、お金をかけても撤去するほうが得に変わったのです。
□まとめ
今回は、近年社会問題となっている空き家の増加に関して、その原因についてご紹介しました。
また、政府による空き家対策についてもご紹介しました。
ご自身の税金対策のためにも、空き家のご近所の方のためにも、早めに対処するのがおすすめです。
その他ご質問や相談等ありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。
