空き家対策特別措置法は、現在社会問題となっている空き家の管理と処理に関する法律です。
この法律は、空き家問題に対処するために制定されました。
空き家対策特別措置法の施行により、どのような影響が生じるのでしょうか。
また、この法律は令和5年に改正される予定であるため、その点についても把握しておきましょう。
そこで今回は空き家対策特別措置に関する情報をお伝えします。
□空き家対策特別措置法が施行された理由とは？
空き家特別措置法が施行された3つの理由についてご紹介します。
＊1.空き家は周辺に悪影響を及ぼすため
老朽化によって生じた空き家は、周辺環境に悪影響をもたらす可能性があります。
倒壊や衛生上の問題、害獣や害虫の増加、不法侵入などの懸念から、放置が続けば問題を解決するためです。
＊2.空き家の増加が予測されるため
空き家に対する法的な規制が必要とされる背景には、将来的にも空き家の増加が予測されていることがあります。
総務省統計局は定期的に空き家の数の統計データを発表しています。
この統計データによると空き家の増加傾向が示されています。
＊3.空き家問題を法的に解決する必要があるため
これまで自治体の単独対策で空き家問題に取り組んできましたが、空き家の悪影響や増加の見通しを考慮すると、単一の自治体だけでは対応が難しい状況となっています。
そこで、空き家対策を国家レベルで本格的に推進する必要性が高まり、各自治体の取り組みに法的な効力をもたらすことが求められました。
□空き家対策特別措置法の令和5年の改正案とは？
令和5年3月上旬に、空き家対策特別措置法が改正される予定です。
この改正案では、現行の法律に対してどのような変更が行われるのでしょうか。
現行の法律では、以下の取り組みが行われてきました。
・空き家の実態調査
・所有者への適切な管理指導
・特定空家の所有者への助言・指導・勧告・命令
・特定空家への行政代執行や税制優遇の除外措置
・空き家の再生や跡地の活用の促進
改正案では、現時点で判明している主な改正ポイントは以下の2つです。
1.空き家活用の促進区域の設定
2.「管理不全空き家」の規定
空き家活用の促進区域は、市町村が設定し、空き家をカフェや宿泊施設などへの転用を容易にすることを目的としています。
さらに、特定空家とは別に「管理不全空き家」という新たなカテゴリが設けられます。
行政は管理不全空き家の所有者に対し、特定空家と同様に適正な管理を指導・勧告できるほか、税の優遇措置を解除することも可能となります。
□まとめ
空き家は社会問題であり、今後も増加するため対策として空き家対策特別措置法があります。
そして、空き家対策特別措置法は令和5年に改正されることを把握しておくと良いでしょう。
当社は不動産売却に対応するため、お気軽にご相談ください。
